「今年は寒くなるのでは」と以前からテレビや新聞で報道されていました。
また、国際通信社から発行されている雑誌には「気候」に関する記事が
載っていたようにも思いますが・・・。

先日の新聞に「暖冬」という言葉が入った記事が載っていました。
暖冬の影響で、北海道内各地のスキー場が臨時休業したり、オープン時期
がずれ込んだりするケースが目立っているそうなのです。
１２月３日には暖気が入り込んだために、北海道内各地で気温が上昇しました。
１４地点で１２月の最高気温を更新しました。
本来であればスキーヤーやスノーボーダーで賑わうはずの各スキー場の関係者
は「雪町」の現状に頭を抱えているということなのです。

「パウダースノー」で知られる富良野スキー場は、１１月下旬のオープンを予定
していたということですが、積雪が確保できずに今シーズンはまだ一度も営業できて
いないといいます。
降雪機は気温が氷点下にならないと使用できないそうです。
関係者は「この時期までオープンできないのは初めてではないか。１回降ってくれれば
なんとか営業できそうだが」と頭を抱えているようですね。

ですが、日本気象協会北海道支社の話によると１２月中旬頃からは大陸から強い寒気が
入るため、積雪が予想される」と話しているようです。
営業する側も頭を抱えているでしょうし、またスキーやスノーボードを満喫しようと
予定を立てていた人たちも多いでしょう。今年の冬はどうなるのでしょうか。


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テレビや新聞でも報じられている「子ども手当て」。
「政権交代」が現実のものとなってから、公約としてあげられていたものの
ひとつだと思います。政権交代については、雑誌「現代画報」でも以前に
載っていたように記憶しています。

そして、先日の新聞でも「子ども手当て」に関する記事が載っていました。
経済財政相が閣議後の記者会見で、子ども手当ての支給について「国会議員の
子どもがもらうのはおかしい。国会議員は年収２０００万円くらいある」と
話し、国会議員の世帯は支給を受けるべきではないとの考えを示したのです。

経済財政相は「子ども手当てになんらかの形で所得の制限を設けることが
あってもいい」とも明言しました。需給世帯の所得制限の導入を認める考えを
強調しました。

この「子ども手当て」については、所得制限の導入の是非をめぐって財務省と
厚生労働省が対立するなど、政府内でも意見が割れている状況が続いています。

「子ども手当て」の導入の際にも様々な意見がありました。国会議員だけではなく、
一般の人々からも様々な意見をまとめてテレビ番組で放送されていたように
思います。
現在、子ども手当てを支給されている家庭で、親のために使っている人というのは
少ないと思います。子どものために使おう・・・と思う親が多いと思います。
子どもには、将来があるのですから。


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「地域と共に成長し、地域と共に生きる」──月刊経営情報誌『現代画報』では、その思いを基礎として激流の現代に力強く自らの道を切り開いていく経営者たちにスポットを当て、特別取材企画「地域を育む人と企業」をはじめとした「地域医療に貢献する ドクター訪問」「時代と人をつなぐスペシャリスト」「職人～地域で活躍する職人たち～」「心のふるさと～社寺めぐり～」「美食探訪 一度行きたいお薦めの逸店」など独自の対談取材を通して地域と共存共栄する企業の在り方を探っていきます。
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全国の知事が地方自治の現状や課題を語るという「第５期全国知事リレー講座」
というものが１１月３０日に、京都市の立命館大学が開かれたそうです。
この日は大阪府酒井氏の市長が教壇に立ちました。その様子が新聞に載っていました。
学生約３８０人を前に「未来へ飛躍する自由・自治都市　堺」と題して熱弁を
振るったようです。

堺市長は、堺市の産業構造の特徴を「ものづくり」と位置づけて、臨海部に大手
電機メーカーの工場や環境先端企業が集積している活性化している一方で、伝統的な
機械金属工業の事業所が集まる都心部は空洞化が進んでいる現状を説明しました。

また、世界文化遺産の国内暫定リスト入りした「百舌鳥古墳群」など歴史的な資産だけ
ではなくて、堺市立サッカー・ナショナルトレーニングセンターや新旧の産業も観光資源
に生かして、現在では約６６０万人の観光客を５年後には１０００万人に増やしたい
ということも話したのです。

この市長の講座を受講した学生は「市民サービスを高めるために、市役所の外部から
人材を集めていることを初めて知った。講義を聴いて、市職員になって地元のために
働きたいと思った」と話していました。

自治の現状や課題を語る機会があるというのは良いことかもしれません。が、それに
対してどのようなことを行っているのか、またどのような結果が出ているのかという
ものが目に見えなければ意味がないと思います。どの人でも目に見えるような結果が
出せる・・・これも大事だと思います。


21世紀の「今」を生きる経営者へのインタビューを通じて時代の扉を開く特別取材企画「再生日本」をはじめ、「企業家たちの横顔に迫る」「医療と福祉」「Specialistに学べ！」「ニッポンを支える技と心～VIP・ザ・職人」「いい店 いい人 いい出会い（「美容と健康」、「食彩逸店」）」など、人気企画で構成。
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このところ、エコカー補助やエコポイントの終了とい う話題が、日本の景気に
ついてどれくらい影響を与えるかがポイントになっていますが、この７～９月期
の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、前期比 ０．９％増となっています。これは、
４四半期連続でプラスという結果です。年間では３・９％の成長率を実現するこ
とができました。この数字か らはどのような判断をすればいいのでしょうか。
日本の経済は、ある程度の回復状況にあるのでしょうか。エコカー補助について
は、政府の財源も 心配なところです。補助による景気回復では、一時的に終わ
る可能性があるかもしれません。この点については、国際ジャーナルでも分析を
してほ しいところです。今年は夏が暑かったので、エアコンが売れたという追
い風もありました。これが今後も続くかは、正直なところ微妙ではないかと 思
います。これからの日本としては、少子高齢化という環境で、どのように持続的
な成長をしていくのかという事が話題になっています。円高やデ フレなど、経
済の基本的な面の問題は解消されていません。雇用問題についても、若者の就職
難を始めとして、これからの景気回復に悪影響が予想 されますから、これから
も景気の動向には楽観視は禁物かもしれません。





国際通信社
国際ジャーナル

ＴＴＰの議論の中で、今日本の農業に対する議論が高 まってきている感があり
ます。日本の農業はこれからどうすればいいのでしょうか。実際のところ、長い
期間において、政府からの巨額の補助金 や、高関税という保護主義的な環境の
中にあったのが日本の農業かもしれません。日本の農業の現実については、国際
ジャーナルでも詳細な分析を してほしいところです。今の日本の農業の実力は
国際的にどれくらいになるのでしょうか。政府としても、この点については冷静
な戦略が必要なは ずです。食料自給率を高める事については、レアアース同様
に、国の安全保障の問題にもなってきます。単純な経済的判断だけでは決まらな
い面も ありますから、その点を踏まえた議論をして欲しいと思います。農家と
しても、生産性が高く国際競争力を持つ農業に生まれ変われるという取組み が
これからは重要になってくるはずです。補助金目当ての兼業農家ではなく、本当
にやる気と実力のある農家が、その規模を大きくできる法整備や 社会環境の育
成が求められていると思います。中国から輸入される野菜への残存農薬の問題な
ども、つい最近起こった問題です。その点も踏まえ て、国民全体で考えていく
必要があるといえるでしょう。





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