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調査結果の前に、官僚仕事はこんなペースで行われるものでしょうか？ 変化の激しい時代に２年前の調査の結果が、今頃発表は遅すぎるのではないだろうか。どんな膨大な調査が行われたのか不明だが、当該調査はわずか有効回答数６８７０人である。調査項目数が仮に多かったとしても２年はかかりすぎであろう。さて、調査結果では、「妻は主婦業に専念すべき」が減少から増加に初めて転じたと言っている。
その理由を推測するための質問項目は用意されておらずに。単に何の根拠もなしに、「伝統的な家族観に回帰する兆しが見られる」と結論付けている。恐らくこの記事は、調査した研究所が発表したものを、新聞社が要約しているものと推測されるが、要約が悪いのか、発表原案が悪いのかどちらであろうか？ もし後者なら、この程度の分析しかできていない調査を税金で行っていることに驚く。 -----以下、時事通信引用要約 「夫は外で働き、妻は主婦業に専念すべきだ」と考える既婚女性の割合が、１９９３年の調査開始以来、初めて増加に転じたことが、国立社会保障・人口問題研究所の全国家庭動向調査で分かった。夫婦別姓の賛成派も初めて減り、同研究所は「伝統的な家族観に回帰する兆しが見られる」としている。調査は９３年から５年ごとに実施。今回は２００８年７月、全国の既婚女性６８７０人分の有効回答を分析した。その結果、「夫は仕事、妻は家庭」との役割分担を肯定する割合は、０３年より３．９ポイント増の４５．０％で、９３年の５３．６％から続いた減少傾向に変化が見られた。 fashiondc.xrea.jp 経済情報誌 国際ジャーナル 2008年9月号のご案内 | 国際通信社 現代画報は現代画報社から出版されています 国際ジャーナルは国際通信社から出版されています 経営者の為の異業種ネット 報道ニッポンは報道通信社から出版されています 国際通信社グループは、経済誌の発行を主業務とし、教育から人材育成、そしてビジネス チャレンジまで幅広い視野での活動に挑戦しています。 wiki PR |
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