批判は結果がでた後であれば、何とでもできる。これだけ親による虐待が増加している現状では、批判だけをしていても進展しない。もはや行動に移るべき時期をも失した感がある。記事の埼玉の例では、児童相談所が児童福祉法に基づいて強制保護を家裁に相談した所、家裁はあざなどの具体的な虐待の証拠がないなどの理由で拒否したという。結果論からいえば、法律が不備で罪のない子どもが殺されたことになる。関係者は法律改定に動くべきである。現場から離れた所でもっと積極的な対応をと叫んでも、いざ当事者の立場に立てば動きたくて動けない現実がある。児童相談所の責任者は当時は命の危険があるとは思わなかったと述べ、後悔していると言う。
児童相談所もさることながら、家裁の判断を下した者の罪も大きい。それぞれが皆、最後のところで、自己保身に陥っている。家裁も許可を与えて最後の責任を負うことは嫌であったのだろう、児童相談所は責任を家裁に押し付けるために相談したのであって、お互い、児童のことを棚上げした可能性が高い。しかし、これを一概に無責任とは言えない現状が現場で起きていることを知り、潰していく必要がある。現場の人間が動きやすく法整備をするとともに、結果論でも児童が虐待されれば、それを見抜けなかった関係部門の責任者は責任を取る制度を設けるべきである。公務員は何事も事が起きないことを最大の業績とする職業である、ならば、何か起きたら責任を取らせるように、仕事に対する緊張感を与えるべきである。
---以下、産経新聞引用要約
埼玉県で両親に食事も与えられず、２００８年２月に死亡した新藤力人ちゃん(当時４歳)の事件で県や市は「虐待の恐れがある」として、約２年に渡り家庭訪問を続けたが、強制保護には踏み切れなかった。行政機関の介入には難しい判断が求められるが、専門家は「状態を確認すべきだった」と対応の遅れに警鐘を鳴らし、批判している。


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